米国のオフショア流出のトレンドを政府は規制で止められるか？

●ニュースヘッドライン

米ケリー候補、経済政策で雇用の海外流出阻止目指す（NIKKEI NET 2004/03/27)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20040328AT2M2701227032004.html

米企業の86％、国外への業務移転拡大へ・民間調査　
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20040328AT2M2700P27032004.html

●人事の処方箋

企業は基本的には自由競争の経済原則に基づき効果の或る分野でオフショアを推進すべき。一方政府は大統領選挙への影響をみて経済への介入権を振りかざしてくる可能性が大なので、動向に要注目。

●Tomのもの申す

一体大事なことって何なんだろう。大統領選でケリー氏が勝つことなのか、アメリカの企業が競争力を持ち続けることなのか、はたまた米国内の雇用が改善されることなのか。

当然ながらそれぞれおかれた立場によって大事なことは異なる。この場合、ケリー氏と米国企業との立場は対極にある。一方、ケリー氏は失業者を味方陣営につける作戦に出た。米国企業には余儀なく苦しい立場に立たされることになる。

しかしこれは結果的に米国にとってよい方向なのだろうか。どうしても大統領選に勝つための近視眼的戦術と思えてしまう。大統領選に勝って、米国の競争力が落ちる。他国ながら居住しているゆえそんな本末転倒なことにならないで欲しいと願う。

つくづく世の中矛盾だらけだと思う。