株式購入権は“費用”に計上せよ」、米企業を脅かす株主の強硬姿勢

●ニュースヘッドライン

ハイテク企業にとって、ストックオプション（株式購入権）は従業員のやる気の源泉である。半面、その費用を経費として計上すれば、利益が大幅に減少して、企業の成長に悪影響を及ぼす。従来、多くのハイテク企業が主張してきた、ストックオプションを費用として計上しない会計手法が、廃止に向けて最終局面を迎えようとしている。（日経ビジネス 2004/07/08より）http://nikkeibp.jp/wcs/leaf/CID/onair/jp/biz/317267

●人事の処方箋

プロフィットシェアリングのやり方としてストックオプションが有効な時代もあったが、時代や景気の変化とともにその手法を変化し、多様化していく必要がある。

●Tomのもの申す

とうとうこのストックオプションの費用計上に関する是非が、株主と経営陣との間で真っ向から対立する図があらゆるハイテク企業で鮮明となった。株主は業績に及ぼす影響が大きいと考え、費用計上すべきと主張し、逆に経営陣は同じ観点と成長の原動力となる優秀な人材の確保の観点から、費用計上に反対している。

企業の思惑はロビー活動へと発展し、秋の大統領選に向けて政治がこの問題に対してどう対処していくのか目が離せない。