特許庁、「発明相当の対価」指針となる事例集を公開

●ニュースヘッドライン

特許庁は、企業と従業員とで「相当の対価」を取り決める際の参考資料となる「新職務発明制度における手続き事例集」を作成した。この事例集に関するパブリックコメントの募集を2004年8月10日に開始する。（2004/08/10 Nikkeibp）
http://nikkeibp.jp/wcs/leaf/CID/onair/jp/biz/324590

●Tomのもの申す

何をもって「合理的な手続き」とみなすかについて、特許庁は「自ら」合理的な手続きでその普及に臨んだ。事例集の公開である。官僚が広く人民の意見を聞くことなどあまりきいたことがないので、このニュースにはビビッと反応した。事例集の中身をまだみていないので多くのコメントは差し控えるが、特許庁が合理的な手続きをとったという事実に対してありがとうといいたい。金銭をめぐる労使のいざこざを未然に防ぐものとなることを期待している。